相続税申告のために知っておきたい基礎知識

こちらのページでは相続税に関する基礎的な知識をご説明いたします。

そもそも相続税がどういった税金かをご存じでしょうか。
「相続財産を引き継いだら、相続税を支払わなければ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

その名の通り、相続税は亡くなった人の遺産を相続や遺贈などにより取得した人が納める税金です。

ただし、相続税には基礎控除額が設定されているため、全ての相続において納めなければいけないわけではありません。基本的に遺産総額から債務等を差し引き計算した「課税価格の合計額」が基礎控除額より多い場合にその超過した部分に相続税が課せられます。

相続税の納税が必要だと判断したら、自らその額を計算して税務署にて申告をしなければいけません。このことを相続税申告といいます。反対に基礎控除額を超えない場合には、納税・申告とも不要です。

相続が発生したら、まずは「相続税申告の必要があるか」を確認しましょう。相続税申告には期限が定められており、期限内に申告・納税が行えないと延滞税や加算税といった税金を課せられます。そのようなことが起こらないよう、相続税申告が必要であるかを確認し、はやめはやめに準備をすすめるのが大切です。

前述した通り、相続が発生したら「相続税申告の必要があるか」を確認してほしいのですが、その判断のポイントとなるのが相続税の基礎控除額です。

基礎控除額は下記の算式を用いて計算します。

贈与税の基礎控除額のように一定ではなく、相続税の基礎控除額は法定相続人の数によって変動します。例えば法定相続人が妻、長男、長女の３人である場合には、3,000万円＋600万円×3人＝4800万円が基礎控除額になります。

ただし、法定相続人の数の数え方には、

• 法定相続人のうち相続放棄をしたものがいた場合には、その放棄がなかったものとして人数を数える
• 法定相続人に養子が含まれる際には、実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合には２人まで法定相続人の数に含むことができる。

というルールがあるので注意しましょう。

相続税の申告・納税には期限が定められています。

【相続税申告の期限】
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

少々わかりづらい期限ですが、ご家族等であれば亡くなったことはその当日に知るのが一般的なため、死亡日の翌日から10か月以内が期限となるのがほとんどです。

10か月というと人によっては長く感じられるかもしれませんが、相続税申告を行うためには前提として、遺産分割がまとまっている必要があるので悠長に進める時間はありません。相続人各々がどの財産を引き継ぐかが決定していないと、納めるべき税額が計算できないからです。

遺産分割協議を行うためには、戸籍等を集め相続人を確定し、遺産の根拠資料をまとめた財産目録を用意しておく必要があります。すべての資料を取り寄せるだけでも２~３カ月程度かかるため、相続税の申告期限である10か月はけっして余裕のある期限ではないのです。

残念ながら相続税申告の期限を延長することは『相続人の異動があった』など特別な事情がない限り認められません。

相続税申告が初めての方や期限まで時間がない方は、ぜひ当プラザにお問い合わせください。

盛岡相続遺言相談プラザでは税理士の独占業務についてはパートナーの税理士が担当し、相続手続きをワンストップで行えるよう調整しております。相続税申告が初めての方も安心していただけるよう専門家が丁寧にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。