相続における税務と贈与

こちらのページでは、相続手続きにおける税務と贈与についてご紹介をいたします。

相続や贈与のように財産を引き継ぐ行為は、納税と深く関係しております。
一定以上の財産が手に入った際は該当する税金を納めなければなりません。

もし、相続や遺贈によって得られた財産が基礎控除額から大幅に超えていた場合、相続税が課され、決められた期限に間に合うよう申告して税金を納めなければなりません。

しかし、原則ご自身で納税額を計算して割り出すことが前提となっており、税金に関する専門的な知識を備えていないと申告期限に間に合わない事例も少なくありません。

そうなった場合、税務署から指摘を受け、追加課税等のペナルティを課されてしまう恐れがあります。そのような事態を避けるために、事前に概要だけでも相続税と贈与税について確認しておきましょう。

相続税とは、相続や遺贈等によって手に入った財産のなかで、基礎控除額よりも課税価格の合計額のほうが多かった場合、その超えた部分に対して課せられる税金のことをいいます。
相続税における基礎控除額を算出する際の計算式は以下の通りです。

課税価格の合計額が上記の計算式を使って割り出された基礎控除額より少なかった場合は、非課税の対象になるため、相続税の申告や納税は不要になります。
また、課税対象となる財産を引き継いだ方にのみ、納税する義務があります。

2015年の法改正により、相続税における基礎控除額が引き下げられたため、従来に比べて相続税を申告しなければならない方が大幅に増加したといわれています。これにより、生前対策として相続税の軽減が注目を集めています。

相続税の納税額は、ほかの税金のように通知が届くわけではありません。繰り返しになりますが、課税対象となる財産を引き継いだ本人が納める税金額を計算して割り出す必要があります。

相続税申告には、期限が決められています。被相続人が亡くなったこと及び相続が開始されたことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を完了させなければなりません。

この期限を過ぎた場合、ペナルティとして相続税の納税額とは別に税金を課されます。
また、配偶者控除や小規模宅地等の控除や特例を適用して相続税を減額することもできなくなってしまうため、期限を守って申告するように注意しましょう。

「贈与税」とは贈与によって故人の財産が手に入った方が納めるべき税金をさし、税率も相続税より高めに設定されていると言われています。

また、相続税と同じく、基礎控除額が設定されており、1人が受け取った贈与の合計が110万円以下だった場合、贈与税は対象外となります。