相続の基礎知識について

こちらでは相続の基礎知識についてご説明いたします。

大切なご家族が亡くなると相続が発生します。相続では残されたご遺族は今まで経験したことのないような多くの手続きを行わなければならず、悲しむ余裕もないという方もいらっしゃいます。相続手続きでは「被相続人」および「相続人」といった言葉を頻繁に耳にすることになりますが、「被相続人」とは亡くなった方のことをいい、「相続人」は亡くなった方の財産を引き継ぐ人のことをといいます。

相続手続きについて詳しく知っているという方は少なく、実際に相続が発生してから慌てて調べるといった方がほとんどではないでしょうか。しかしながら、相続手続きには期限が設けられているものも多く、相続税の申告納税のように、のんびりしているとペナルティが課せられる手続きもあるため計画を立てて進める必要があります。

いざという時に、何から手を付けたらいいかわからないと焦ることのないよう今のうちから相続の基礎知識に触れておきましょう。

まず、ご家族が亡くなると、死亡届の提出、葬儀埋葬、相続人の確定、被相続人の財産調査、遺産の分割方法について話し合う遺産分割協議、財産の名義変更など、多岐にわたる非常に多くの相続手続きを行うことになります。また相続財産によっては相続税の申告納税も行わなければなりません。

これに加えて被相続人のご自宅、病院、施設等の整理、退去、精算や公共料金、各種サービスの解約などご紹介しきれないほどの「やること」があります。

これらの手続きは身近な方を亡くしたばかりの方にとって、想像以上のご負担になるはずです。

ご家族が亡くなり、最初に行うことになるのが法定相続人の確定です。相続人全員で行う遺産分割協議は、やっとのことで話し合いがまとまったとしても相続人が一人でも欠けていた場合はその内容も無効となってしまいます。そのため、相続人調査はしっかりと行う必要があります。

法定相続人が誰なのか正確に調べるためには、被相続人の出生からご逝去まで籍を置いた全地域の戸籍を収集しなければなりません。

たいていの方は結婚や転職などで人生のうちに何度か転籍をしています。そのため各自治体から戸籍を取り寄せる作業は、思った以上の時間がかかります。

次に被相続人の財産を調査します。被相続人の通帳や不動産の権利書等を確認し、遺産の全容について明らかになったら財産目録を作成し遺産分割協議の際に全相続人が被相続人の財産を把握できるように準備しておきます。

被相続人が所持していた財産には、預貯金や不動産といったプラスの財産のみならず、借金、住宅ローンなどマイナスの財産も含まれるということをお忘れにならないようにしてください。マイナスの財産がプラスの財産を明らかに上回る場合には、相続放棄を検討することになりますが、一度相続放棄を選択すると取り消しはできませんので、相続放棄をするか否かの判断は慎重に行いましょう。

相続において遺言書は法定相続分よりも優先されるため、遺産分割協議を行う必要はなく、遺言書の指示に従い遺産を分割します。

一方、遺言書のない相続では、全相続人で遺産の分割方法について話し合う「遺産分割協議」を行い、被相続人の財産を「誰に、何を、どのくらい」分割するか話し合います。

相続財産の総額によっては相続税の申告納税をする必要があります。相続税申告が必要となった場合、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署にて申告・納付を行わなければなりません。

この期限をすぎると延滞税などのペナルティが課せられる可能性がありますので、くれぐれもお気を付けください。相続税の申告納税が必要かどうかの判断は相続税を専門とする税理士にご相談ください。盛岡相続遺言相談プラザにご相談いただければ、相続税の専門家をご紹介いたします。