【寄与分】相続人の権利

寄与分とは、被相続人が生前に所有していた財産の維持又は増加に特別の尽力をした相続人に対して、財産を多く分けることで、他の相続人との公平を図る制度です。

相続財産の分割方針は、民法が定める法定相続分に基づくことが一般的です。一方で、限られた場面では、寄与分が認められる場合があります。

民法904条２項は、寄与分について以下のように定めます。

“共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。”

民法第904条2項引用

民法が定めるように、寄与分を主張することができるのは、事業への貢献や財産上の支援、介護や看護を通じて、財産の維持・増加に特別の貢献をしたと認められる方に限られます。子が親の介護に携わるのは憲法上の扶養義務からすれば当然のことであり、単に「親の介護に関わった」というだけでは寄与分は認められません。

寄与分は相続人の権利である一方で、他の相続人とのトラブルの火種になるリスクもあります。寄与分を主張する際には、十分な検討が必要です。