遺言書の作成はお元気なうちに作成しておきましょう！

基本的に相続では、被相続人が遺した遺言書の内容が優先されるため、法的に有効な遺言書の作成が求められています。しかし、遺言書が遺されていない状態で亡くなった場合は、相続する財産をどのように分配するのか相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を行わなければなりません。

遺産分割協議では、多額の財産をめぐって相続人同士のトラブルに発展してしまう可能性もあります。万が一に備え、残されたご家族のためにも円滑な相続手続きが実現できるよう、お元気なうちにご自身の希望に沿った遺言書の作成をしましょう。

遺言書の作成が必要なケースとは？

• 相続人が複数人いる
• 相続人の中に連絡が取れず、行方不明な人がいる
• 相続人同士の仲があまり良好ではない
• 生前に面倒をみてくれた人へ多めに財産を渡したい
• 複雑な事情の家族構成（再婚など）
• 相続人ではない人（内縁の妻や子の嫁・婿など）にも財産を渡したい
• 相続する財産のほとんどが不動産である　
• 会社を経営している　等

• 相続人同士で

  遺産に関する揉め事

  

• 事ある毎に相続人全員の
  署名・押印が必要

  

• 身寄りがいない
  近親者に迷惑をかけたくない

  

• 相続人がいない場合
  財産は国の所有となる

  

相続手続きでは遺産の大小関係なく、突然財産が手に入る機会となることから、どんなに関係が良好だった相続人同士であってもトラブルが発生することは少なくありません。無用な争いを防ぐためにも事前に対策をしておくことをお勧めします。
また、相続人の中に認知症の人や未成年者がいる場合、法律行為である相続手続きをその者のみが行うことはできません。万が一、相続人となるご家族・ご親族の中に該当する方がいるとわかっている場合は、あらかじめ対策として年頭に入れて遺言書を作成しておくと良いでしょう。

「遺言書」では、ご自身の財産についての意思を示すことができます

遺言書とは、ご自身で所有している財産の相続方法をどうしたいのか、自由に自身の意思を示すことができる法的な書類です。作成する際は、法的に通用するための有効な遺言書を作成するには、さまざまな規則や形式があります。そのルールに則って作成しないと、法的に無効となってしまい、せっかく作成した遺言書が無駄になってしまいますので、ご注意ください。

遺言書は法律により遺言者単独で作成しなければならないと定められております。そのため、ご夫婦で作成したい場合でも、別々で遺言書を作成しなければなりません。

また、原則として書面で残す必要があります。録音・録画による遺言は改ざんや改変が可能なことから、法的効力が認められておりません。

遺言書（普通方式）の種類と作成方法

一般的に利用されている遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。ご自身のご希望に合わせて遺言書の種類を選択することが可能ですが、安全かつ確実に遺言を残したい場合は「公正証書遺言」での作成をお勧めいたします。